【仮想通貨】分離課税一律２０％導入で税金は下がる？増税の人もいる？

【仮想通貨】分離課税２０％で税金は下がる？増税になる人もいる？

　税金ってややこしいですよね。

　ぼくは以前市役所の税務課に６年間勤務しましたが、それ以降も税法の改正は何度も繰り返してどんどん複雑化していますして難しくなってきています笑

　まず大原則として、ぼくたちが得る収入に対してかかる税金は大きく分けてふたつあり、所得税と住民税です。

　いまの税制では仮想通貨取引で得た所得は雑所得扱いとなっており、所得税の最低税率が５％、最高税率は４５％です。

　住民税は一律で１０％なので、所得税とあわせると最小で１５％、最大で５５％です。

　これを、「最大５５％の現行法を改正して株取引などと同じように分離課税方式、一律２０％に！」といった声があります。

　ちなみに、分離課税方式とは現在の税法で株や不動産取引などの一部のものについて、所得税と住民税あわせて２０．３１５％の税率にするものです。

（参考：国税庁HP「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」）

　「５５％を２０％に」、とだけ聞くと減税のような気がしますが、、、表にするとこんな感じになるわけです。

所得税率	所得税と 住民税	分離課税の税率	増減
5％	15％	20.315％	増税
10％	20％	20.315％	増税
20％	30％	20.315％	減税
23％ ～45％	33％ ～55％	20.315％	減税

　というわけで結論から言いますと、低所得の方は増税になって、高所得者の方が減税になるというしくみなわけです。

　実際のところは計算がもっと複雑なので個別のケースをみないとはっきりとは言えませんが、現行のまま分離課税だけを採用すると、こうなってしまう可能性が高いんじゃないかと考えています。

　もう少し詳しく見ていきますね。

所得税の税率と分離課税のこと

所得税の税率

　まず所得税の税率を考えてみます。

　所得税の税率は課税所得の区分ごとに分かれており、５％から４５％までとなっています。

　課税所得というのは、総収入額から、経費の金額を差し引いて、さらに基礎控除、社会保険料控除や扶養控除等といった所得控除額を差し引いたあとに残った額のことをいいます。

　経費がない給与所得者の場合、給与所得控除という経費代わりに国が決めた一律の額を式にあてはめます。

　ちなみに給与年額が３００万円の場合の給与所得控除は９８万円、給与年額が５００万円の場合の給与所得控除は１４４万円が計算で出てきますよ。

　※計算式はこちらです。　→　国税庁HP「給与所得控除」

　その給与所得控除を差し引いたあと、社会保険料と基礎控除、扶養控除やその他の控除を差し引いたあとの額が課税所得になります。

　誰もが該当するであろう基礎控除と社会保険料だけで課税所得を概算してみますと、およそ年額給与３００万円の人の課税所得は１２０万円程度、年額給与５００万円の人の課税所得は２３０万円くらいになってきます。

　それじゃ所得税の税率表を見てみます。

課税所得の金額	所得税の税率
１９５万円未満	５％
１９５万円以上３３０万円未満	１０％
３３０万円以上６９５万円未満	２０％
６９５万円以上９００万円未満	２３％
９００万円以上１８００万円未満	３３％
１８００万円以上４０００万円未満	４０％
４０００万円以上	４５％

　そうすると年収が３００万円の人の所得税は５％で、年収５００万円の人は１０％（控除の状況によっては５％かもです）になってくるわけです。

　所得税も住民税も基本的な計算式は同じで、おおざっぱに書くとこんな感じです。

現制度の計算

　たとえば、給与年額が５００万円の会社員の場合、年額で考えた課税所得は２３０万円程度（基礎控除と社会保険料控除のみの場合）になるだろうといいました。

　そして、課税所得が１９５万円以上３３０万円未満の方は所得税率が１０％なわけです。

　つまり、給与年額５００万の方が年間で仮想通貨取引の利益を５０万円出した場合、給与と仮想通貨取引をあわせた所得は３００万円になり、所得税は１０％の枠のままなので増税の対象者となるということです。

課税所得	所得税＋住民税	分離課税の税率	増減
３００万円	１０％＋１０％	２０．３１５％	増税

　ただしこの場合の計算は、仮想通貨で得た利益５０万円分にかかる税額だけが増額となることから、計算してみると

　５０万円×０．３１５％＝１，５００円の増税（１００円未満切捨て）、というわけです。

※給料と所得税と住民税の関係についてはこちらの記事にまとめましたので気になる方はみてみてください。

　　→　　【元税務課職員が説明】給料と所得税と住民税の関係とは？

　ここからは、今後の改正で税額がどう変化するのか考えてみます。

具体例をあげてみますと・・・

例①年間給与５００万円・扶養親族０人のAさんの場合

　年間給与収入額５００万円、扶養親族０人のAさんのことをはじめに現在の税制で考えてみます。

　ルールにより、給与年額５００万円の方の経費相当額である給与所得控除は１４４万円になります。

　全員にあてはまる基礎控除４８万円をひいて社会保険料を仮に年額８０万円とすると、、、

　５００万円－１４４万円－４８万円－８０万円＝課税所得２２８万円

　Aさんの課税所得は２２８万円となるわけです。

　課税所得が１９５万円以上３３０万円未満は所得税の税率が１０％ですので、Aさんの仮想通貨取引の利益が年額５０万円だとした場合、１０％の枠のままですよね。

　だから分離課税方式になった場合、Aさんの仮想通貨取引で５０万円利益出した場合の税額は０．３１５％の増税になるわけです。

Aさんの収入	課税所得	現行税率 所得税＋住民税	改正後の増減
給与５００万円のみ	２２８万円	１０％ ＋１０％	－
給与５００万 ＋仮想通貨５０万	２７８万	１０％ ＋１０％	０．３１５％増税
給与５００万 ＋仮想通貨８０万	３０８万	１０％ ＋１０％	０．３１５％増税
給与５００万 ＋仮想通貨１１０万	３３８万	２０％ ＋１０％	９．６８５％減税

　なお、実際に増額になると見込まれるのは仮想通貨による利益額に増税分の率をかけて出しますので、

　Aさんの場合、仮想通貨の取引利益が５０万円なら０．３１５％をかけて１，５００円の増税、利益が８０万円なら２，５００円の増税になるだろうというのがおおざっぱな計算です。

※実際の計算はそれぞれの方の控除の状況等でもう少し違いがありますので、この数字はAさんの例でみる金額です。

例②年間給与３００万円・扶養親族０人のBさんの場合

　つぎに、給与年間３００万円で扶養親族なしのBさんのことを考えてみましょう。

　ルールにより給与所得控除は９８万円になります。基礎控除の４８万円、社会保険料を仮の額として４０万円差し引くと、課税所得は１１４万円になります。

３００万円－９８万円－４８万円－４０万円＝課税所得１１４万円

　所得税の税率は、課税所得が１９５万円未満は税率５％なわけです。

　つまり、Bさんの仮想通貨取引による年間利益が５０万円だった場合、仮想通貨利益にかかる税率は１５％から２０．３１５％に増税となるわけです。

Bさんの収入	課税所得	現行税率 所得税＋住民税	改正後の増減
給与３００万円のみ	１１４万円	５％＋１０％	－
給与３００万 ＋仮想通貨５０万	１６４万	５％＋１０％	５．３１５％増税
給与３００万 ＋仮想通貨１００万	２１４万	１０％＋１０％	０．３１５％増税
給与３００万 ＋仮想通貨２２０万	３３４万	２０％＋１０％	９．６８５％減税

　課税所得が３３０万円になるまでは税率は１０％のままなので、そこまでは増税になるわけですね。

　実際に見込まれる増税額は、、、

　Bさんの場合、仮想通貨の取引利益が５０万円なら２６，５００円の増税、利益が１００万円なら３，１００円の増税になるだろうというのがおおざっぱな計算です。

　※実際の計算はそれぞれの方の控除の状況等でもう少し違いがありますので、この数字はBさんの例でみる金額です。

例③　年間給与７００万円・扶養親族１人のCさん

　つぎに、給与年間７００万円で扶養親族１人のCさんのことを考えてみます。

　ルールにより給与所得控除といいますは１８０万円になります。基礎控除の４８万円、扶養控除の３８万円、社会保険料を仮の年額として１１０万円を差し引くと、残る課税所得は３２４万円になります。

７００万円－１８０万円－４８万円－３８万円－１１０万円＝課税所得３２４万円

　所得税の税率は、課税所得が１９５万円以上３３０万円未満は税率１０％、３３０万円以上６９５万円未満は２０％です。

　つまり、仮想通貨取引にかかる利益が２６万円未満だった場合、その仮想通貨利益に対する税額は増税となります。

Cさんの収入	課税所得	現行税率 所得税＋住民税	改正後の増減
給与７００万円のみ	３２４万円	１０％＋１０％	ー
給与７００万 ＋仮想通貨５０万	３７４万円	２０％＋１０％	９．６８５％減税
給与７００万 ＋仮想通貨１００万	４２４万円	２０％＋１０％	９．６８５％減税
給与７００万 ＋仮想通貨４００万	７２４万円	２３％＋１０％	１２．６８５％減税

　実際に見込まれる税額の増減は、、、

　Cさんの場合、仮想通貨の取引利益が５０万円なら４８，４００円の増税、利益が１００万円なら９６，８００円の減税になるだろうというのがおおざっぱな計算です。

　※実際の計算はそれぞれの方の控除の状況などにより変動しますので、この数字はCさんの例でみる金額です。

例④年間所得１１００万円・扶養親族１人の個人事業主Dさんの場合

　最後に、事業をしていて経費を差し引いたあとの年間所得額が１１００万円あるDさんのことをみてみましょう。

　※経費というのは、たとえばDさんのオフィスの賃貸料、光熱水費、設備費用などといったものは事業運営のためのお金です。そうしたものを「経費」と呼び、実際の売り上げ額から経費を差し引いたものを「所得」と呼びます。税法において「収入」というのは経費差引き前の額のことを言いますよ。

　たとえば総売上げ（収入）が２５００万円の事業で経費が１４００万円だった場合には残りの１１００万円が所得ということです。

　そこから基礎控除４８万円、扶養親族１人で扶養控除３８万円、国民健康保険料や国民年金などの仮の金額９０万円を差し引くわけです。

２５００万円－１４００万円－４８万円－３８万円－９０万円＝課税所得９２４万円

　所得税の税率は、課税所得が９００万円以上１８００万円未満は３３％です。

　つまり、仮想通貨取引にかかる利益がいくらであっても減税となるわけです。

Dさんの所得	課税所得	現行税率 所得税＋住民税	改正後の増減
１１００万円のみ	９２４万円	３３％＋１０％	ー
１１００万円 ＋仮想通貨５０万	９７４万円	３３％＋１０％	２２．６８５％減税
１１００万円 ＋仮想通貨１０００万	１９２４万円	４０％＋１０％	２９．６８５％減税
１１００万円 ＋仮想通貨３１００万	４０２４万円	４５％＋１０％	３４．６８５％減税

　実際に見込まれる税額の減額を計算するとえらいことになります。

　Dさんの場合、仮想通貨の取引利益が５０万円でも１１３，４００円の減税、利益が３１００万円なら１０７５万２３００円の減税になるだろうというのがおおざっぱな計算です。

　※実際の計算はそれぞれの方の控除の状況などにより変動しますので、この数字はDさんの例でみる金額です。

税率一律２０％はお金持ちは得をする？

　最後にまとめの表を出してみます。

課税所得の金額	所得税＋住民税	分離課税導入後※
１９５万円未満	１５％	５．３１５％増税
１９５万円以上 ３３０万円未満	２０％	０．３１５％増税
３３０万円以上 ６９５万円未満	３０％	９．６８５％減税
６９５万円以上 ９００万円未満	３３％	１２．６８５％減税
９００万円以上 １８００万円未満	４３％	２２．６８５％減税
１８００万円以上 ４０００万円未満	５０％	２９．６８５％減税
４０００万円以上	５５％	３４．６８５％減税

　そう考えてみるといかがでしょうか？

　仮想通貨取引による利益が１０００万円以上ある方は問答無用で大幅な減税になるわけですが、そこまでの利益を見込んでいる方がどれだけいるかは大いに疑問です。

　「仮想通貨取引による利益に対する課税を一律２０％に！」という税制改正が実施されたら増税となる方もいるわけですよね。

　お金持ちで仮想通貨の利益が大きい人は大幅な減税が見込まれて得をする、、、というところが実際にあるのじゃないかとぼくはおもっています。

　もちろんここにあげた税率だけの話じゃなく、前年の損失を翌年の利益と相殺するようにするとかいろいろな改正点はあるでしょうから一概に言えるものではないかもしれませんが、安易に減税だなんていえるものではないわけです。

　また、仮想通貨取引について、国は原則国内取引所しか認めていないというスタンスをとっていることから、そのあたりの扱いがどうなるかもまったく不明なところですし。

　ですので、どうかわかりやすい言葉だけを信用せず、仕組みをきちんと理解した人の話を聞いてあげてほしいと思います。

　ここまで読んでいただき、ありがとうございました。

あわせて読みたい

【元税務課職員が説明】給料と所得税と住民税の関係とは？ 市県民税の通知が今年も来ていたよ。給料から毎月２万円も天引きされちゃう・・・。 わかってても通知が来ると高いなあって思っちゃうものだねえ。 所得税とか住民税と...

あわせて読みたい

【2022年7月記事】仮想通貨がオワコンじゃない５つの理由 仮想通貨に興味があるんだけど、ここ最近ニュースでもツイッターでも仮想通貨の暴落の話しか聞かないな・・・。 そうだね。たしかにここ最近の仮想通貨の暴落は目に余る...